2021-05-13 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第12号
今後、文科省としても、我が国の教育研究力の向上及び国際競争力の強化に向けて、こうしたトップ層の国立大学を伸長させるとともに、地方大学など分厚い中位層を含め、多様性に富む各国立大学の特色や強みを引き出し、国立大学総体として改革を後押ししてまいりたいと思います。
今後、文科省としても、我が国の教育研究力の向上及び国際競争力の強化に向けて、こうしたトップ層の国立大学を伸長させるとともに、地方大学など分厚い中位層を含め、多様性に富む各国立大学の特色や強みを引き出し、国立大学総体として改革を後押ししてまいりたいと思います。
業界団体もさまざまで、私もいろいろヒアリングをしたんですけれども、特にトップ層がすごく危機感が薄いというか、現場はかなり厳しい状況になっているのは明らかですから、受け身ではなくて、所管の官庁は規制する側でもあります、規制することも仕事ですけれども、業界を守ることも仕事だと思いますから、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
地域のリーディングカンパニーや社会的影響力が大きい中堅・中小企業の経営トップ層に対する働きかけを行う。働き方・休み方改善ポータルサイトを活用して、企業の取組事例の情報を発信する。 そして、特に病気を抱えた労働者が治療と仕事を両立できるように、企業における支援の方法をまとめたガイドライン、これを平成二十八年二月に策定しました。
そういうものだと予備校時代から言われていた、だから女子学生は何倍も努力して、成績もトップ層にならなければ受からないと言われていた、そのつもりで勉強していたという方もいます。 逆に、理解できないという方は、医師を志す受験生の心を折るようなひどい扱いだと思います、この不合格のせいで医師になることを諦めた女子受験生がいたとすると本当に許せない。
いろいろなルールづくりも、やはりトップ層が大体決めていくんですね。 したがって、先ほどお示ししましたように、やはり政府のこれに対する投資金額も圧倒的に少ない。こういう状況で、今、副大臣御答弁いただきましたけれども、もっとこれは加速をしていただかなきゃいけない。
昨年三月、文科省が発表した大学スポーツの振興に関する検討会議最終とりまとめ、これでは、我が国の大学部活動は課外活動としてこれまで位置付けられていたから、体育会に積極的に関与する大学が少ないという現状に言及をして、そこで、大学スポーツに関する理解の醸成をしたいとして、例えば公益社団法人全国大学体育連合で平成二十八年に発表された大学スポーツ推進宣言、この学長による署名大学数を増やし、大学トップ層の理解を
こういった検討を自動車産業及びその周辺が一体となって深めていくために、私が主宰者となって、有識者や自動車メーカーの経営トップ層と日本の戦略を共有し検討する自動車新時代戦略会議を開始したところであります。 自動車産業を取り巻く大変革を攻めの機会と捉えて、官民一体となって積極的に対応することで、日本として、世界の自動車産業にまつわるイノベーションを引き続きリードしていきたいと考えております。
今、日本の大学の抱える課題というのは、いろいろな観点からさまざまな御意見がございまして、例えば、トップ層というか、日本の国際競争力ということから考えますと、今、中国ですとかアジアのさまざまな大学、世界のランキングで見ましても、論文、あるいはこうした数で見ましても、どんどんすごい勢いで伸びてきている。
これは、やはり各府省庁のそれなりのトップ層が必ずしもデジタルを理解していないといいますか、やはりこれまでやってきたことを踏襲するということが多く行われていることが問題ではないかと考えておりますので、そういう頭の切りかえと申しますか、発想を変えていくことから始める必要がございます。 これらにつきましても、政府全体で取り組んでまいります。
加えて、企業のトップ層への女性の登用も推進をしていただきました。総理御自身が経済界に対して、まずは役員に一人は女性を登用してほしいということを依頼していただくとともに、内閣府令を改正して有価証券報告書に女性役員数の記載を義務付けていただきました。そうしましたらば、政権交代前には停滞をしておりました上場企業における女性役員の数がこの五年間で一五〇％増えまして千五百人になりました。
これを受けまして、私どもでは今、大学の学長等が集まる会議においても今回の提言を紹介したり、大学トップ層の理解の促進というところに力を注いでいるところでございます。また、現在、日本版ＮＣＡＡの創設に向けて、検討会議のもとでタスクフォースを設けまして、検討をさらに進めているという状況でございます。
例えば、成長の果実は一部のトップ層に偏って格差が一段と拡大しているという指摘もされておりますし、景気低迷の原因は需要不足にあって、平等性を高める政策は需要を増やして効果的だと、こういう強調もされておりますし、具体的には、賃金上昇や労働者保護を強める政策、財政出動ならば教育や若者の健康への政府支出と、こういうことも言われております。
これはガバナンス改革についてですけれども、理研のトップ層において、研究不正を抑止できなかったみずからの組織の問題点や深刻な社会的疑義を引き起こした責任についての自覚が希薄である、こういうふうに非常に厳しい指摘がされているわけで、その上に立って諮問ではなくて監査であり、もっと強力な組織ということが提言をされたんだろうと。
また、日本公認会計士協会によりますと、公認会計士向けアンケート調査によりますと、監査業務を通じて過去十年間に一度でも不正等を見付けた経験があるとの回答が四八・八％に及んでおり、経営トップ層が関与した不正等は約四分の一を占めているというふうに言われています。
中国、韓国でトップ層の子がＴＯＥＦＬで百点をとっているなんというのは今当たり前の話になっていますので、そういった意味では、書く、話すということを学ばなきゃいけない。 それには、何といっても、やはり大学受験なんです。ですから、自民党の皆さん、あるいは他の議員の皆さんにもぜひお願いしたいのは、大学の卒業要件でもいいんですけれども、やはり入学要件に入っていなかったら、この話は流れます。
大阪でいうと、割と公立中学、高校、高校なんかは特に頑張っていますので、特にトップ層は頑張っているんですけれども、一般的に言ったら、やはり関係はないと言うことは無理だと思いますね。それは、何をやるのでもやはり予算、資金というのが必要ですから、それが多い方が有利というのは、一つの事実としてはあると思います。
それからもう一つ、今お示しをいただきました例えば一の三の河合塾、それから一の六の数学オリンピックのことについて申し上げると、これはまさにトップ層の低下と、こういう問題があります。これはそもそも、ピーク時、一学年二百万人を超えていた生徒の数が半分、百十万とかそれぐらいに落ちていると。
確かに、平均的なレベルの高い人が多いということで、そういう中でエリート教育等のトップ層の人材育成が課題である、まさにそういうことも私どもは考えて、大学教育をこれから充実させていかなければならないと思っております。基本的に、大学の質が問われてくる時代でありますから、さらに質の向上も含めて、国際的に活躍し、また社会の各分野で指導的な役割を果たす人材を育成するということが重要な課題と思っております。
まず、お話ししました企業のトップ層への働きかけということで、企業の経営トップを対象といたしまして、ＨＡＣＣＰ手法導入による従業員の意識向上あるいは企業イメージの向上といった具体的な成功事例を紹介するトップセミナーを開催するということでございます。
をしていただいて、そして分析に基づいて問題提起をし課題を発見し改善計画を作っていただいて、そしてその計画に基づいて取り組んでいただくと、それも人事の一部でちょこちょこっとやるのではなくて、実施体制もきちんと企業で整備をしていってやっていただきたいということをお勧めをしているわけでございまして、こうした内容を国が援助するということになりますと、特に経営者団体と連携をいたしました協議会を開催して企業のトップ層
確かに、トップ下とかトップ層だとか、あるいは伊丹先生おっしゃった七合目とか、そういうお言葉はございますけれども、これは確かに私どもの答申にトップ下、トップとか書いてありますけれども、最近なるたけ政府の答申も一般にわかりやすくということで文章をわかりやすく工夫されてございますけれども、そのトップというのは何だあるいは七合目とは何だということについて、これを現実の法律の世界へ移しかえていった場合になかなか
中小企業審議会の報告書を見ますと、まず、製造業の国際競争力を支えるトップレベルの技術力を備えた中小企業者の層に厚みを持たせていくことが政策のねらいだとした上で、まさに支援対象、ターゲットのどこにねらいを定めているのか、こういう話ですけれども、政策ターゲットを明示すれば、現状では技術的にトップ層にはないものの、日本あるいは世界的に見ても最高水準の技術を実現し得る潜在的な能力を有し、その目標に向けて企業努力